2004-03-25 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
最初に、消費税の免税点引下げの問題で、保育所と課税、非課税の問題について質問させていただきます。 四月一日から免税点引下げということで、一千万に下がりました。このことで、今、いわゆる認可外保育所、無認可保育所という言い方もいたしますけれども、そこに通う児童の保育料にも課税されると、消費税が掛かってくるということで、全国的に今問題になりつつあります。
最初に、消費税の免税点引下げの問題で、保育所と課税、非課税の問題について質問させていただきます。 四月一日から免税点引下げということで、一千万に下がりました。このことで、今、いわゆる認可外保育所、無認可保育所という言い方もいたしますけれども、そこに通う児童の保育料にも課税されると、消費税が掛かってくるということで、全国的に今問題になりつつあります。
次に、差し迫った四月一日からの消費税の免税点引下げについて伺います。 免税点一千万円への引下げは、一日の売上げ三万円の零細業者を含め、新たに百四十万を超える業者を納税業者とするものです。今でも身銭を切らざるを得ない実態なのに、このようなことをすれば倒産、廃業が増えることは明らかです。免税点引下げの実施は凍結すべきです。 第二に、足利銀行問題に見られる地域金融破壊の問題です。
同時に、米軍への思いやり予算約二千五百億円のわずか七割しかない中小企業予算の抜本的拡充、大型店の出店や一方的な撤退を規制し、零細企業に重い負担を押し付ける消費税の免税点引下げの中止を求めるものであります。併せて総理の答弁を求めます。 国民に将来不安をもたらしているのが、医療費の値上げに続く年金改悪など、社会保障の改悪であります。
反対する第一の理由は、本法案が深刻な経済危機の下で苦しむ国民や中小企業に対し、戦後初の本格的な所得税増税となる配偶者特別控除の上乗せ部分廃止、発泡酒、たばこの増税、消費税の免税点引下げや簡易課税上限の引下げ等によって、地方税も合わせて一・七兆円もの負担増を押し付ける許し難いものであり、社会保障改悪による負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちを掛け、景気を一層悪化させるからです。
免税点、先ほど言いましたように、免税点引下げは、小林さんは、何か三千万から一千万になったとしても、あ、違うわ、免税業者が六割だと、今度は四割になるということなんですよね。二割減るというよりも、課税業者が二割増えるということになるんですかね。その課税業者が二割というのは、大体百四十八万事業者、それで間違いないですか。ちょっと事務当局。
○池田幹幸君 そうしますと、今度、免税点引下げによる増収見込みが三千二百億円ということになっておるわけですが、これは間違いないですね。そうしますと、この三千二百億円というのは消費税収の約三％に相当するわけです。 大臣、伺いたいんですが、六割から四割に減るという形で相当納税、課税業者が増えますと。しかし、それによる増収効果は三％だと。そうすると、ここで政治判断ですよ。
少なくとも、免税点引下げということになりますと、この実態をむしろ悪化させる、そういうことになるということじゃありませんか、今の部長の説明からいっても。当然、論理的にはそういうケースになりますね、大臣。いや、ちょっと待って、これはもう政治的な問題だから、大臣、本当は大臣に答えていただきたいんですがね。
配偶者特別控除の廃止で七千三百億円、発泡酒・ワイン増税で八百億円、その他、たばこの増税や消費税の免税点引下げなど、合わせて一兆七千億円もの大増税が計画されています。これを負担するのは専ら庶民であり消費者ではありませんか。 総理は景気対策のための先行減税と言いますが、研究開発減税、投資減税の恩恵を受けるのは、ほとんどが黒字の大企業だけであります。これで新たに投資が増えるという保証もありません。
消費税の免税点引下げも、小規模事業者は事務コストが掛かっているんだから、これは益税かどうかと慎重に検討すべきだと。 あるいは自民党の堀内総務会長は、外形標準課税は中小企業が苦しむから反対だと。課税最低限の引下げについては、弱い立場の人を苦しめる、こんな景気にマイナスになることは反対だと。
内藤友明君紹介） （第六八一号） 七六 昭和三十年度道路予算並びに地方道路税制 度に関する請願（仲川房次郎君紹介）（第 七二二号） 七七 揮発油税すえ置きに関する請願（須磨彌吉 郎君紹介）（第七二六号） 七八 同（橋本登美三郎君紹介）（第七五〇号） 七九 電気トースターに対する物品税撤廃に関す る請願（宇都宮徳馬君紹介）（第七四八 号） 八〇 大型真空掃除機の免税点引下げ
テラゾー製品に対する物品税 撤廃に関する請願（内藤友明君紹介）（第六八 一号） 昭和三十年度道路予算並びに地方道路税制度に 関する請願（仲川房次郎君紹介）（第七二二 号） 揮発油税すえ置きに関する請願（須磨彌吉郎君 紹介）（第七二六号） 同（橋本登美三郎君紹介）（第七五〇号） 電気トースターに対する物品税撤廃に関する請 願（宇都宮徳馬君紹介）（第七四八号） 大型真空掃除機の免税点引下げ